民泊経営を総合サポート
【許可申請】【融資】【運営】【ビザ】

日本橋くるみ行政書士事務所

一棟マンション、オフィスビルの民泊許可取得から、
民泊許可に専門特化した融資獲得のアドバイス、
稼働率向上のための運用コンサルティングまで
不動産オーナー様の民泊経営を総合サポート!!

用途変更に精通した一級建築士・リフォーム会社、適法民泊運営に強い代行会社など各分野のプロと連携した最適プランをご提案します!

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安心・高利回りの民泊経営のご提案

インバウンド需要の急増に伴い、高利回りの新しい不動産経営として注目を集める「民泊」しかし、十分な準備なしで無許可の民泊を始めることは大きなリスクがあります!

物件の見極め:物件価格
が近隣相場と比較して高い、そもそもコンバージョン・営業許可取得ができない
法的 リスク:
旅館業法違反・民泊新法違反等による罰金・懲役刑
運営 リスク:稼働率が悪い、期待ほど収益が上がらない、運用代行会社とのトラブル
民事トラブル:物件所有者や近隣住民とのトラブルゲストによる盗難、器物損壊 

当事務所では、安心して高利回りの民泊経営ができるよう、民泊の法律・経営に精通した行政書士が、建築・運営など各分野に精通したプロと連携し、ご所有の不動産での許可取得から、融資、運用までを総合的にサポートします。

会社設立、外国人雇用、経営管理ビザ取得に関する相談など、どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

【民泊許可】 3つの方法

簡易宿所
(旅館業法)

簡易宿所営業は、旅館業法上のホテル・旅館より許可取得のハードルが低く、小規模施設での民泊に広く利用できます。

1泊からの短期滞在客の集客による高い収益性が期待できる一方、旅館業法、各自治体の条例、建築基準法等の要件を満たすのは難しく、物件の見極めが重要となります。

メリット
○短期滞在旅行客の集客が可能
○正規のOTA旅行サイトに登録できるため質の高い集客が可能
○日本全国(用途地域内)で申請が可能

デメリット
✖旅館業法の適用を受け、建築基準法・消防法上「もホテル・旅館」扱いとなるため許可取得のハードルが高い



東京都福祉保健局HP

特区民泊
(国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業)

特区民泊は2016年から東京都大田区でスタートした新しい民泊形態であり、旅館業法よりも更に許可要件が緩和されています(現在は大田区、大阪府・大阪市、北九州市で実施)。

最低滞在日数が2泊3日で、旅行だけではなく出張・研修など短中期滞在ニーズともマッチします。

メリット
○旅館業法の適用除外となり、許可取得のハードルが低い
○建築基準法上ホテル・旅館としての扱いを受けず、効率的な土地活用が可能(共同住宅の容積率緩和の適用可)
○住宅転用や一室単位での売却等、多様なイグジットが可能

デメリット
×条例の施行された国家戦略特区でしか申請できない
×最低滞在日数は2泊3日以上から

大田区・特区民泊HP

新法民泊
(住宅宿泊事業法)

2017年6月9日に法律が成立したに新しい民泊制度です。民泊を「住宅」と位置付け、一定の要件のもと旅館業法の対象外とします。ただし、自治体の裁量により、条例等で営業が制限されることがあります。


○民泊を「家主居住型」と「家主不在型」の2つに区別し、いずれも※「一定の要件」の範囲内で1日単位での住宅の貸出を認める※年間提供日数上限を半年未満(180日以下)とするなど。

○「住宅宿泊事業者」は、都道府県知事(保健所設置市は市長等)に届出
〇「住宅宿泊管理業者」は国土交通大臣の登録を受ける(5年毎更新)

○「住宅宿泊仲介事業者」に、観光庁長官の登録を受ける(5年毎更新)


観光庁HP

創業・融資支援(日本政策金融公庫)

日本政策金融公庫には、非常に多くの融資制度があり、創業前・創業直後の個人事業主・企業への融資を積極的に行っています。

中でも、生活衛生関係の事業(飲食・食肉販売・理容・美容・クリーニング・公衆浴場・旅館業・・・etc)営業車を対象とした「生活衛生貸付制度」により民泊(旅館業等)を新しく創業する場合で、一定の条件を満たす方は、特別な融資制度である「特例貸付」が利用可能です。
非常に低金利で、設備や運転資金に係る融資を受けることができます。

当事務所では、日本政策金融公庫からの融資を受けるためのコンサルティング業務を行っております。

  ●事業(創業)計画書の作成
  ●借入申込書の作成
  ●企業概要書の作成
  ●収支計画の作成
  ●返済計画の作成
  ●融資面談に係るコンサルティング
  ●融資面談への同伴

公的融資制度の利用をご検討される方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

民泊運用のアドバイス

日本橋くるみ行政書士事務所では、民泊事業の開始にあたり、クラウドファンディングによる資金調達や、経理事務の大幅削減を可能とする会社設立・会計ソフトの導入等、フィンテックを活用した創業支援のアドバイスを提供しております。

例えば、ゲストハウスの開業にあたり、購入型クラウドファンディングの手法を活用することで、創業時の資金調達と広告宣伝の相乗効果を生むことができます。また、会社設立において一定の資金スキームを構築してフィンテック対応会計ソフトを導入することで、創業後の経理事務を大幅に削減できます。

これから会社設立を検討される皆様は、フィンテックを活用した創業支援をぜひご活用ください。

民泊ビジネス お役立ち情報


【民泊新法(住宅宿泊事業法)】

【旅館業法の改正】
【空き家対策】
【上場企業に学ぶ民泊参入戦略】
【特区民泊許可手続き 最新情報】
【民泊関連書籍から学ぶ民泊ビジネスの基礎知識】
【さらなる規制緩和の可能性 】【改正宅建業法の解説】

よくあるご質問

Q
電話・対面の相談は可能でしょうか?
A

可能です。民泊経営を始めたい不動産オーナー様の個別相談を承っております。ご希望の方はお問い合わせフォームからお申込みください。

Q

個別相談ではどんな相談が多いですか?

A

一等マンションのホテル化や、オフィスビルのホステル化を希望される不動産オーナー様からのご相談、大田区での特区民泊マンションを検討されている不動産事業者様からのご相談等を多く承っております。

Q
申請代行の料金を教えてください。
A
申請料金は「報酬一覧」のページをご覧ください。

図面作成、消防事前調査、施設照会、行政との折衝時間等につき別途料金が発生します。
複数同時申請の場合は、御値引させていただくことが可能です。詳細はお問い合わせください。
Q
会社設立や創業についての相談もできますか?
A
当事務所では、会社設立・既存企業への経営コンサルティング、公的融資支援などの業務を承っております。
お客様の事業内容をおうかがいし、最適な事業形態、事業計画の作成、融資制度のご案内をご提案いたします。ぜひご相談ください。
Q
日本政策金融公庫ってなんですか?
A
日本政策金融公庫は、政府100%出資の政策金融機関です。銀行などの一般の金融機関を補完し、国民生活の向上を目的として運営され、国の政策に則った固定金利、長期の融資制度が用意されているため、創業間もない企業でも安心してご利用することができます。

民泊(旅館業)については『生活衛生貸付』という特別な融資制度があり、一定の要件を満たす場合、低金利での融資を受けることができます。新規創業、若者(30歳以下)、女性、シニアの方には更に金利が優遇される制度が用意されています。詳しくはお問い合わせください。
Q
継続的に相談に乗ってもらいたいのですが・・・・・?
A
当事務所では、民泊ルールに関する法務指導、経営・運営など、クライアント様のニーズに合わせた内容での額顧契約をお受けしております。詳細につきましては、お気軽にご相談ください。
Q
会社設立や創業についての相談もできますか?
A
当事務所では、会社設立・既存企業への経営コンサルティング、公的融資支援などの業務を承っております。
お客様の事業内容をおうかがいし、最適な事業形態、事業計画の作成、融資制度のご案内をご提案いたします。ぜひご相談ください。

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