住宅宿泊管理業への参入を包括サポート
【管理業登録】【コンプライアンス態勢構築】【法務顧問】

日本橋くるみ行政書士事務所

住宅宿泊管理業(民泊管理業)への参入を総合サポート!

住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく民泊管理業が2018年3月15日から登録可能となり、法施行日の6月15日から業務開始が可能となります。

旅館業法及び民泊新法の実務に精通した専門家が、新たに民泊管理業に参入するために必要な「社内組織体制」及び「コンプライアンス態勢構築」から、「国土交通大臣登録」までを包括的に❝くるみん❞サポートします。

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日本橋くるみ行政事務所を選ぶメリット

民泊業界の幅広い
ネットワーク

日本橋くるみ行政書士事務所がこれまで培ってきた民泊業界の幅広いネットワークを活かし、貴社に最適な業務委託先等を紹介可能です。

再委託先の民泊運用代行会社や清掃会社はもちろん、民泊に強い建築士、弁護士、消防設備業者、弁護士、報道機関等、貴社のご要望をお知らせください。

登録から旅館業まで
をワンストップ

民泊管理業のビジネスでは、年間365日の稼働が可能な旅館業(旅館・ホテル営業又は簡易宿所営業)の許可取得が依然として重要となります。

日本橋くるみ行政書士事務所は、住宅宿泊管理業の登録はもちろん、その後のビジネス拡大に必要な旅館業の許可取得までをワンストップで提供いたします。

社内体制の整備まで
的確にアドバイス

管理業登録にあたっては、当事務所代表の石井くるみが、民泊管理業に必須となる社内体制・コンプライアンス態勢構築をアドバイスします。

また、管理業登録に必要な人員(宅建士の登録を受けた従業員)を有していない場合は、当事務所の顧問サービスを活用することで問題を解決できます。

民泊管理業参入 お役立ち情報

民泊管理業・参入セミナーのご案内

新法ガイドライン完全対応

2018年2月3日に開催された「民泊管理業参入セミナー」のテキストと動画DVDをお申し込みいただけます。

料 金   :30,000円(税込)
セミナー時間:約2時間10分
テキスト分量:58ページ

セミナー詳細と申込特典はこちらをクリック

管理業登録に関するお問い合わせフォーム

管理業登録のサービス、セミナー、料金等については、下記のフォームからお問い合わせください。
フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
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よくあるご質問

Q
電話・対面の相談は可能でしょうか?
A

電話又は対面でのご相談は有料で承っております(1回:30,000円+消費税)。当事務所では、不動産業界、建設業界、ホテル業界等から民泊管理業への参入を検討される企業の方々から様々なご依頼を承っております。個別相談を希望の方はお問い合わせフォームからお申込みください。

Q

業務委託先の紹介をしてもらったら、紹介料が発生するのでしょうか?

A

業務委託先等の紹介に関して、当事務所では一切紹介料をいただきません。依頼者様のご要望に合わせて、信頼できるプロフェッショナルのみを紹介しています。

Q
各種法務サービスの料金を教えてください。
A
申請料金は「業務一覧」のページをご覧ください。
旅館業の許可取得にあたっては、図面作成、消防事前調査、施設照会、行政との折衝時間等につき別途料金が発生します。